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韓国で最近、他の融資に比べ金利が高いものの、クレジットカードで比較的容易に借り入れができるカードローンの規模が増大している。
カードローン債権は今年上半期に急増した。正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、クレジットカード大手4社（現代・サムスン・KB国民・新韓）による6月末現在のカードローン残高は25兆3756億ウォンで、昨年末に比べ1兆4645億ウォン（約1520億円）増えた。昨年1年間の伸び（1兆918億ウォン）を半年で上回った。
ただでさえ高いカードローン金利も急速に上昇しており、庶民の金利負担が増大している。カード会社の主な資金調達手段である与信専門金融債の金利が上昇した影響だ。カード会社の大半は債券で融資資金を調達している。
金融投資協会債券情報センターによると、21日現在で与信専門金融債（格付けダブルAプラス、3年物）の金利は年6.082%となり、2010年の統計開始以来初めて6%台となった。年明け（1月3日）の年2.42%から急上昇した。
与信専門金融債の金利は、韓国銀行の政策金利が上昇していることで、上昇傾向を示している。上昇幅も拡大している。与信専門金融債3年物の金利は今年4月に3%台、6月には4%台に乗せた。その後、9月末に5%台に上昇し、それから1ヵ月で6%台を付けた。そこに江原道のレゴランド問題が加わり、与信専門金融債の金利が年内にも7%に達するとの見通しも示されている。
与信金融協会が26日公示したクレジットカード専門7社（新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリィ・ハナ）による9月末現在のカードローン平均金利は12.02－14.42%だった。カードローンの平均金利は4－7月に12%台だったが、8月に13%を超えた。今後は15%も視野に入った。ノンバンクからの借り入れのハードルがそれだけ高くなったことを示している。
カード会社関係者は「与信専門金融債による資金調達コスト負担でカードローンの貸出が減れば、金融弱者層が通常の金融システムで急な資金を借り入れることがさらに難しくなるだろう」と話した。
ユ・ソヨン記者
10/27(木) 10:11配信
朝鮮日報日本語版
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