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ヘラルド経済新聞など韓国メディアによると、韓国経済・金融当局のトップらが23日、緊急会議を開くという。社債市場や企業手形（CP）など短期資金市場の点検結果を共有し、市場安定対策を模索するためだ。金利引き上げ期に、テーマパークのレゴランド不渡りパニックが重なり、債権など資金市場が凍りついていることに対して、対策を用意する趣旨と見られる。
関連省庁によると、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）副首相兼企画財政相をはじめ、イチャンヨン（李昌ヨン）韓国銀行総裁やキム・ジュヒョン（金周顯）金融委員長、チェ・サンモク（崔相穆）大統領室経済首席、イ・ボクヒョン（李卜鉉）金融監督院長が同日、ソウル銀行会館で行われる非常マクロ経済金融会議に参加する。韓国経済・金融当局のトップらが集まって非常マクロ経済金融会議を開くのは先月22日以降1か月ぶりだ。
これに先立ち、金融委員会は社債市場の急場しのぎのため、1兆6000億ウォン（約1650億円）の債券市場安定ファンドを投入すると発表した。金融監督院は韓国取引所などと協力し、デマ取り締まりチームを結成。市場内で流れる根拠のないデマの拡散を防ぐと伝えた。
このように韓国の金融当局では資金市場の冷え込みに対して、さまざまな対策を出しているが、とくにレゴランドの不渡り問題に関して、対策が急がれる。
韓国レゴランドの不渡り問題は、カンウォンド（江原道）がテーマパーク「レゴランド」の借金を保証しないとしたことで始まった。レゴランドの施行会社である江原中道開発公社（GJC）が特殊目的法人（SPC）を前面に出して発行した資産流動化証券（ABCP）の2050億ウォンは4日、最終不渡りを出している。支給の保証をした江原道が借金を代わりに返さず、GJCに対する企業再生手続きを裁判所に申請することにしたのが決定的な理由だ。江原道は再生手続きを通じてGJCを売却し、融資金を返済すると明らかにしている。しかし、法定管理が始まっても、いつどれだけ融資金を返せるかわからない状況だ。
国民日報は21日付の社説で、「江原道を信じて融資した金融会社はパニックに陥った」として、「江原道のデフォルト（債務不履行）で硬直した資本市場を早期に安定させろ」と韓国政府に求めた。
同紙は「金融当局が20日、債券安定ファンド1兆6000億ウォンを投入して市場を安定させると言った。しかし、事態が沈静化するか疑問だ。 当局は資本市場の梗塞がこれ以上悪化しないよう、より迅速かつ画期的な措置を取る必要がある」と指摘した。
2022/10/23 11:33配信
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