22/10/21 15:19:56.56 Tj/TiJVj.net
江原道レゴランドの建設のために発行したプロジェクトファイナンス(PF)資産流動化企業手形(ABCP)の不渡りに触発された金融市場不安が日増しに悪化し、韓国の債券市場が麻痺状態に陥っている。投資家の信頼が崩壊し、債券売りが殺到しているが、買い越しの勢いが失われ、企業手形(CP)と債券市場が資金調達機能を失った。このような状況が続けば、企業の流動性が急激に悪化し、相次ぐ倒産危機に追い込まれかねないという懸念が大きい。
20日、金融投資協会によると、最上位信用等級であるA1基準CP91日物金利は同日、年4.1%で取引を終えた。前日、年4.02%を記録し、世界金融危機当時の2009年1月28日（年4.09%）以来初めて年4%台を突破したのに続き、この日も急騰傾向を続けた。
PF流動化証券市場は、さらに深刻だ。ソウル黒石9区域の再開発PF貸出資産担保付短期債(ABSTB)借換金利は、1か月前は年3.34%だったが、前日は年7%に跳ね上がった。相当数のPF流動化証券は借り換えができず、証券会社が抱え込んだ。
このような状況で、証券会社と運用会社が金利上昇にともなう損失を防ぐために債権売却に乗り出し、これは再びCPと債権金利を押し上げる悪循環が起きている。ある証券会社関係者は「買収税はなく債権売り物だけが積もっている」と話した。一部では、数十兆ウォン規模の買戻し条件付き債権(RP)償還要請が急増し、証券会社が流動性危機に陥りかねないと憂慮している。
資金市場の麻痺への懸念が高まると、政府は同日、1兆6000億ウォン（約1600億円）の債券市場安定ファンドを本格的に投入することにした。しかし、資金市場の不安を解消するには、至らないというのが専門家たちの反応だ。サムスン証券のキム·ウンギ研究員は「新型コロナウイルス感染拡大の時に効果を得た韓国銀行のRP買い入れなど追加対策を考慮しなければならない」と話した。
韓国政府の債券市場安定ファンドの再稼動方針にも短期金融市場の梗塞が続いている。江原道レゴランド資産流動化企業手形(ABCP)の不渡りが、「火薬庫」の不動産プロジェクトファイナンス(PF)市場に火をつけ、企業手形、社債市場まで急激な資金梗塞を見せている。初期対応に失敗した場合、金融市場全般にリスクが転移しかねないという懸念まで出ている。
【中略】
金融市場の資金の流れが詰まったのは、証券会社が流動性危機に追い込まれたためだ。これまで証券会社は、2~3年満期PF債権を担保に建設会社または証券会社の保証を付けてABCPまたは資産担保付短期債(ABSTB)を数ヶ月単位で発行してきた。利子差益のためだ。 しかし、このような「回し止め」が詰まった。レゴランド事態後、流動化債権金利が急騰し、借り換えが不発になる事例が出てからだ。 借り換えができなければ、証券会社は自分が保証した債券を抱え込まなければならない。
前日発行されたソウル黒石9区域再開発PF貸出ABSTB借換金利は、1か月前の年3.34%から年7%へと2倍以上急騰した。 現代建設の連帯保証が付いているA1信用等級の債券なのに、利子急騰を避けられなかった。
先月、年5~6%台の金利で発行したイーベスト投資証券が保証するSGCETEC建設の京畿平沢市物流倉庫PF流動化証券借換金利は、今月17日、年12.2%まで急騰した。 金利を上げても発行できない場合、通常約3か月満期に回していた流動化証券を最近は10日、2週間満期で発行する事例も相次いでいる。19日には全北完州郡が保証したPFABCPの満期が到来したが、投資家が借換を拒否し資金を回収し韓国投資証券がそのまま抱え込んだ。
年金基金共済会なども短期金融市場で資金を回収している。 銀行、キャピタル、貯蓄銀行、保険会社も流動性確保に総力戦を繰り広げている。
信用評価業界によると、来週延長時期が近づく8250億ウォン（約825億円）規模の遁村住公PFを含め、年末までに34兆ウォン（約3兆4000億円）の流動化証券の満期が到来する。満期がますます短くなり、一日の借り換え規模はますます大きくなる可能性が高い。証券会社は、毎日非常対策会議を開き、投資機関を訪ねて泣き叫ぶ実情だ。大型証券会社関係者は「PF流動化証券を借換発行するために日々が戦争」とし「来週超大型借換物を含め満期債権が相次いで戻ってくるため、このままでは黒字倒産するところが出てくるかもしれない」と伝えた。
専門家たちは、特段の対策作りが急がれると指摘した。ナイス信用評価SF評価本部のイ·セチャン本部長は「まだ証券会社の流動性で借換発行物量が難しく消化されているが、来月に物量が集中していて危険だ」として「政策当局の早急な対策準備が必要だ」と話した。
記者 チャン·ヒョンジュ blacksea@hankyung.com
10/21(金) 15:06配信
韓国経済新聞
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