22/08/25 21:51:59.26 CAP_USER.net
【時論】米国「ＣＨＩＰＳ法」の流れ弾受けた韓国
米中半導体覇権戦争で米国の対応案は大きく２種類ある。いわゆる「ＣＨＩＰＳ法」の制定と「チップ４同盟」の結成だ。この２つをともに考慮してこそ米国の意図を正確に把握できる。ＣＨＩＰＳ法は米国に半導体工場を十分に作り米国の製造能力を構築するのに目的がある。韓国と台湾の半導体企業誘致が米国に多いに役立つだろう。
チップ４同盟は米国に半導体製造拠点がある程度定着するまで米国が中心に立って半導体サプライチェーンを主導する協議体の性格が強い。まだチップ４同盟に対する具体的なガイドラインはなく、今後米国主導で関連国と政府レベルで個別に議論するものとみられる。
米国は９日にＣＨＩＰＳ法を確定した。正確に表現すれば「半導体チップと科学法」だ。半導体関連内容だけ見れば米国内への半導体施設建設支援に３９０億ドル、研究と労働力開発に１１０億ドルなど半導体産業に総額５２０億ドルの補助金を支援する。米国に半導体工場を建設するグローバル企業には２５％の税額控除を適用する。韓国のサムスン電子とＳＫハイニックス、台湾のＴＳＭＣとＵＭＣなどが恩恵対象だ。
しかし問題条項がある。米国政府の補助金を受けた企業が中国で１０年間先端半導体製造工場を増設したり工場を新規建設する行為を禁止する内容を含んでいる。これに反した場合補助金を全額返還しなくてはならない。
補助金を受けた企業は今後１０年間半導体ファウンドリー（委託生産）分野で２８ナノ未満の先端技術を中国に新規投資できないようにしている。これには台湾のＴＳＭＣとＵＭＣなどの中国事業が該当する。ＴＳＭＣは中国・