22/08/22 23:34:10.50 CAP_USER.net
ヒョンデ、インフレ法で米国での販売に打撃予想…現地工場前倒しで着工推進
ヒョンデ（現代自動車）が米国のインフレ抑制法によりジョージア州に設立することにした電気自動車専用工場の完工時期の繰り上げを推進中だ。
２２日の自動車業界によると、ヒョンデはジョージア州の電気自動車専用工場の着工時期を年内に繰り上げることを積極的に検討している。
当初ヒョンデは来年上半期に着工し、２０２５年上半期の完工と電気自動車量産を目標にしていた。電気自動車専用工場設立には通常２年ほどかかる。
早期着工が実現すれば工場完工と量産時期は２０２５年上半期より６カ月早い２０２４年下半期となる。
ヒョンデがこのように日程を繰り上げるのは米国のインフレ抑制法のためだ。
バイデン米大統領が最近署名して施行されたこの法律は、北米で最終組み立てされる電気自動車だけ補助金を受けられるよう規定している。
「アイオニック５」や「ＥＶ６」など現代自動車グループが現在販売中の電気自動車はすべて韓国で生産して輸出されており、この恩恵から除外されるほかない。
米国は補助金を税額控除形態で支給するが金額は１０００万ウォン程度だ。補助金の恩恵から除外されれば現代自動車グループの電気自動車価格が１０００万ウォン程度ずつ高くなり販売台数が急減しかねない。
電気自動車を米国で生産して販売しない限り事実上世界の自動車市場で最も規模が大きい米国での電気自動車販売競争力が数年間遅れをとるほかないという意味だ。
韓国は外交部などが乗り出してこの法律が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の原則と世界貿易機関（ＷＴＯ）の規範に違反する素地があるとして米国側に懸念を伝えているが、ヒョンデとしては現地生産を少しでも繰り上げることが現在としては唯一の解決策になるほかない状況だ。
ヒョンデは既存のアラバマ工場で今年末からジェネシス「ＧＶ７０」の電気自動車モデルを生産するために生産設備を転換したが、この程度の規模ではアイオニック５やＥＶ６など主力モデルを生産するのは難しいというのが業界の分析だ。
中央日報日本語版
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