22/08/22 17:22:09.14 CAP_USER.net
韓国で北朝鮮政権の人権侵害事例を収集・保存する法務部北朝鮮人権記録保存所が、文在寅（ムン・ジェイン）政権下で人員と予算を大幅に縮小されていたことが21日までに分かった。本来政府果川庁舎にあった保存所は、文在寅政権時代の2018年、法務研修院竜仁分院に移転し、2017年に18億200万ウォン（約1億8500万円）あった保存所の予算は18年から前年の10分の1の1億7700万ウォンに削減され、現在までその水準にとどまっている。法曹界は「文在寅政権が北朝鮮の顔色をうかがっていたために起きたことだ」と指摘した。
北朝鮮人権記録保存所はドイツ統一以前に東ドイツの人権犯罪を記録し、実際に東ドイツ内の人権侵害を抑制する機能をしたという西ドイツの「ザルツギッター中央犯罪記録所」にちなんで2016年10月に設立された。西ドイツはベルリンの壁が崩壊するまで、4万件を超える東ドイツの人権侵害事例を収集したという。韓国の保存所も北朝鮮政権による人権侵害事例を保存・研究し、南北統一以降の法的措置に必要な証拠資料を確保しておくことが設立目的だ。
それに先立ち、2016年3月、民主党の反対で11年間放置されていた北朝鮮人権法案がかろうじて国会本会議を通過した。保存所の設立根拠でもある北朝鮮人権法に対して、北朝鮮はその後、国連人権理事会などを通じ、「反人権的」だと主張し、絶えず廃止を要求してきた。
ところが、国民の力の全珠恵（チョン・ジュヘ）議員が法務部から提出を受けた資料によると、保存所の人員は過去5年間で着実に縮小された。当初4人だった検事枠は、文在寅政権発足後に2人に減り、2018年9月からは検事が配置されなくなった。公安専門検事が担当していた保存所長ポストには一般職公務員が配置された。所長を含め12人いた人員は現在9人に減ったという。保存所の予算も文在寅政権が前政権の10％水準にまで急激に削減し、18年以降年間1億－2億ウォン規模にとどまっている。また、統一部から保存所に移管される脱北者を対象とした北朝鮮人権侵害実態調査資料も、19年の700件から20年は411件、21年は103件、今年上半期は18件などと毎年減少している。新型コロナウイルス感染症以降、脱北者は減少したことはあるものの、文在寅政権が北朝鮮を刺激しないために北朝鮮人権問題への取り組みを疎かにしたためだと指摘されている。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権による人権蹂躙（じゅうりん）は、国際社会の批判を受けている。国際人権団体ヒューマンライツウォッチ（HRW）、国際人権連盟（FIDH）など人権分野の世界40の非政府組織（NGO）は昨年10月、国連加盟193カ国に送った書簡で、「北朝鮮の政権は住民の基本権を黙殺したまま、自分たちの権力維持だけに血眼になっている」とし、「北朝鮮の厳しい人権状況に対する直接的な責任は指導者の金正恩と朝鮮労働党にある」と指摘した。
文在寅政権が北朝鮮人権記録保存所を縮小する間、米国は北朝鮮人権侵害事例の収集に乗り出す方針を明らかにした。米国務省は昨年4月、「我々は北朝鮮の人権問題に対する認識を高め、人権蹂躙と侵害に関する情報を記録し保存する」と表明した。
全議員は「前政権の5年間、事実上無力化された北朝鮮人権記録保存所が本来の機能を回復し、北朝鮮政権が犯してきた人権蹂躙について、統一後の法的責任を問うことができるように準備しなければならない」と述べた。
イ・セヨン記者
Yahoo!Japan/朝鮮日報 8/22(月) 13:21 配信
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