22/05/14 08:18:11.02 CAP_USER.net
韓国統計庁の雇用統計では今年4月の就業者数が1年前より86万人増えたと発表されたが、企画財政部は「（政府が作った）直接雇用と高齢就業者の割合が高すぎる」と明らかにした。税金で大量生産した高齢者のアルバイト雇用がほとんどであることを白状したのだ。企画財政部は「財政による雇用創出は持続可能でもない」とも述べた。文在寅（ムン・ジェイン）政権5年を通じて政権にコード（理念）を合わせ、まるで雇用が好転したかのように強弁してきた企画財政部が、政権交代後に真実を語ったのだ。
企画財政部が認めた通り、先月増えた新規就業者の半数に当たる42万人が60歳以上の高齢者だった。その相当部分が草取り・鳥のふん落とし・ゴミ拾いなど、名簿にサインさえすれば月数十万ウォン（数万円）くれるアルバイトだ。文政権は週に1時間だけでも働けば統計上「就業者」に分類される点を利用して、こうした税金による雇用を毎年100万件創出してきた。所得主導成長政策の副作用できちんとした雇用が消える「雇用惨事」が発生するや、これを隠そうと、事実上の統計粉飾をしたのだ。そうしておきながら、文政権は任期の最後まで「雇用は回復傾向にある」と自画自賛した。雇用の主軸である製造業や週40時間以上のフルタイム正規職といった良質の雇用が数十万件消え、青年体感失業率が過去最悪を記録したのにもかかわらず、「雇用が好転して良かった」と言った。
統計のごまかしは文政権の期間中ずっと続いた。雇用を減らした政府が、まるで「雇用を増やした政府」であるかのように国民を欺く行為が繰り返された。貧しい層はより貧しくなり、所得格差がさらに広がり、世論が悪化すると政策を変えるのではなく統計庁長を替えた。国家政策樹立の基礎となる統計を歪曲（わいきょく）することは重大な犯罪行為だと批判を浴びても、文政権の統計粉飾は終わらなかった。でたらめの統計からでたらめの方針が出るという悪循環が繰り返されるほかなかった。
新政権が発足するや、企画財政部は泡で膨らんだ雇用統計の実状を隠さず、ありのまま説明した。当然のことだ。雇用問題だけではない。文政権が偏向した理念による目標に合わせて自分たちの口に合うように取捨選択してきた家計所得統計・不動産統計・原子力発電所経済性評価なども正さなければならない。新政権の政策は正確かつ客観的で正直な統計に基づいて作られるべきだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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