22/03/02 05:06:30.89 CAP_USER.net
ウクライナに侵攻中のロシアに対し西側諸国の制裁実施が相次ぐなか、その動きに後手を踏む韓国政府に対し、韓国メディアが懸念の声を出している。
韓国経済新聞は28日、社説において、同盟国が韓国の姿勢を疑問視しているの見方を示した。
同紙は「同盟国が韓国のアイデンティティを問うている。韓国が民主主義と世界平和、人権など人類普遍価値を重視する自由陣営の一員なのかどうかだ」としつつ、「恥ずかしいが、最近政府と与党が見せるウクライナ事態に対する態度は、そのような疑問を持つに十分だった」と指摘した。
同紙は、全世界がロシア制裁のために力を終結するなか、「韓国だけが唯一グズグズしている」とし、「事態初期に米国の同盟国の中で唯一、対ロ制裁参加を留保し、ロシアの全面侵攻直前になってようやく参加の意思を明らかにした」ことを挙げ、さらに与党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が「政治初心者の大統領が戦争を自ら招いた」という趣旨の発言をしたことなどを伝えた。
韓国経済新聞は、文在寅政権が「対北朝屈辱外交」によって国際社会で孤立し、今回の対ロ制裁でも輸出規制パートナー32カ国から韓国だけが除外されこと、米政権がEUや日本には鉄鋼関税を免除するのに韓国には交渉日程も知らせてくれていないことなどを挙げ、「善と悪が克明に分かれる時、機会主義者のための空間はない」という警告が米国からも出ていると伝えている。
その上で、韓国