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【世宗聯合ニュース】韓国の給与所得者が２０２０年に月平均３２０万ウォン（約３０万８５００円）の賃金を受け取ったことが２１日、分かった。
４人に１人の月給は１５０万ウォンに満たず、中小企業の月給は大企業の半分程度だった。
◇月平均３２０万ウォン 前年比３．６％増加
統計庁が２１日までに公表した資料によると、２０２０年１２月時点での給与所得者の月平均所得は３２０万ウォンで、前年より３．６％（１１万ウォン）増加した。
中央値は２４２万ウォンで前年比３．５％（８万ウォン）増えた。
所得分布では、月平均所得が１５０万～２５０万ウォンが２７．９％で最も多かった。８５万ウォン未満は１３．９％、８５万～１５０万ウォンは１０．２％だった。
月平均所得が中央値の５０％未満だった人は１９．９％だった。
一方、中央値の１５０％以上だった人は２９．４％だった。
◇大企業と中小企業、男女の格差は変わらず
企業の規模別では、大企業の給与所得者の月平均所得が５２９万ウォンで最も多かった。中小企業は２５９万ウォンで大企業の半分程度だった。
このような格差は給与所得者の年齢が上がるほど広がり、５０代では大企業平均（６８７万ウォン）が中小企業（２８０万ウォン）の約２．５倍に達した。
男性の格差も解消していないことが分かった。男性の給与所得者の月平均所得は３７１万ウォンで女性（２４７万ウォン）の約１．５倍だった。月平均所得が１５０万ウォン未満の割合も女性（２８．９％）が男性（２０．６％）を上回った。
同じ大企業でも男性の月平均所得は５９９万ウォン、女性は３７０万ウォンで賃金に格差があった。
男性の平均所得から女性の平均所得を引いた額は５０代が最も大きく、１９７万ウォンだった。２０代は２０万ウォン、３０代は６６万ウォン、４０代は１５４万ウォンで、年齢が上がるほど格差が広がった。
◇業種別では金融・保険業が１位
業種別では金融・保険業に従事する給与所得者の月平均所得が６６０万ウォンで最も高かった。株式市場の好況が影響した。金融・保険業が１位になったのは統計が始まった２０１６年以降、初めて。
一方、最も低かったのは宿泊・飲食業で、月平均所得が１６３万ウォンだった。
yugiri@yna.co.kr
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参考
日本のサラリーマンの平均月収は35万円
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