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東京都武蔵野市の松下玲子市長が提出した「外国人住民投票条例案」が、２１日の市議会本会議で採決されるのを前に、日本維新の会が「反対」の立場から自民党と共闘する。維新の石井苗子（みつこ）参院議員が１８日、自民党主催の街頭演説会に駆け付ける。市議会で賛否が拮抗（きっこう）するなか、少数派の自民党会派（議長除き７人）の力強い援軍となりそうだ。
「外国人が住民投票権を持つと、事実上の外国人参政権につながる。投票結果に法的拘束力はないが、市政運営が大きな影響を受けるのは間違いない。これは問題だ」
維新の馬場伸幸共同代表は語った。
注目の条例案では「市内に３カ月以上住む１８歳以上」であれば、外国人にも日本人と同じ投票権が与えられる。
１３日の市議会総務委員会では、自民党系会派と公明党は「継続審議」を求めて反対したが、立憲民主党系や共産党などの賛成多数で可決された。
定例会最終日の２１日、議長を除く全市議２５人で成立の可否が決まる。
同市議会に維新の議員はいないが、前出の馬場氏は「放置できない問題であり、党の立場を明確にしたい」と語る。
自民党の小美濃（おみの）安弘市議は「維新に感謝したい。都民ファーストの会や、国民民主党も巻き込み、超党派で『反対』運動を広めて、『廃案か継続審議』にしたい」と語っている。
夕刊フジ公式サイト 2021.12/17 14:12
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