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東京都武蔵野市議会で１３日、総務委員会が開かれ、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める同市の住民投票条例案が可決された。これにより、２１日の本会議で採決されることになり、賛成多数となれば条例案は成立する。ただ、市議の間では賛否が拮抗（きっこう）しており採決の行方は不透明だ。
この日の総務委は注目度の高まりを受け、通常は委員会で使用しない本会議場で開催。傍聴席には大勢の市民が詰めかけた。
総務委では７人の市議のうち、３人が次の定例会まで議論を続ける「継続審査」を望んだが、最終的に本会議で採決を行うことが賛成多数で可決された。
審議は冒頭、反対派市民団体「武蔵野市の住民投票条例を考える会」による陳情があり、金子宗徳代表が「条例案は立て付けに問題があり実質的に外国人参政権が認められる。市民への広報・広聴も不十分で、条例案の廃案か大幅な修正を前提とした継続審査を求める」と述べた。
その後は同委員会の市議が、国政の問題を争う可能性がある住民投票に外国人が加わる▽違憲の疑いが強い外国人参政権を代替する▽投票結果が行政を拘束しかねない▽市民の理解不足がある－などの点について、質問を重ねた。松下玲子市長は「外国人も町の一員であり、住民投票に参画する資格がある」と意義を強調した。
条例案では、市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人に加え、留学生や技能実習生ら外国人にも投票権を認めている。成立した場合、同様の条例は全国３例目となる。
産経ニュース 2021/12/13 21:08
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