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住民の意思を投票によって地方公共団体の政策に反映させる「住民投票」の投票権について、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」と位置付けていると、産経新聞が３日報じた。
住民投票をめぐっては、東京都武蔵野市（松下玲子市長）が、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案しており、違憲の疑いが濃厚な「外国人参政権の代替制度になりかねない」との声が上がっている。
法制局は「住民投票が何を対象にするのか、結果の拘束力がどの程度あるのかなど、前提となる要素が整えば選挙権に匹敵し得るだろう。外国人にどこまで投票権を認めるかは十分な議論が必要だと考えられる」との見解を示し、武蔵野市の条例案への懸念を裏付けた。
夕刊フジ公式サイト 2021.12/3 15:30
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松下玲子市長