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【ソウル聯合ニュース】
韓国で来年３月に実施される大統領選の革新系与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は２５日、ソウル外信記者クラブ主催の討論会に出席し、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決について、「加害企業と被害を受けた民間人の間で行われた判決を執行しないよう求めることは事実上不可能」として、「これを認める前提の上で問題解決（方法）を見つけなければならない」との認識を示した。
また、「客観的な状況が異なることを認め、真摯（しんし）に謝罪すれば、最後に残る賠償問題は十分現実的な方策をいくらでも見つけられる」と述べた。
両国の関係改善策としては、「歴史、領土問題と社会、経済、交流問題は分離し、できることはやっていく『ツートラック』でアプローチすることが良いと思う」とし、「こうした立場を貫くことができれば、双方が十分に合意、同意できる道を見つけられる」との考えを明らかにした。
李氏の強硬な対日姿勢を指摘する声については、「一つの側面だけを見た誤解」として、「個人的には日本の国民を愛し、彼らの質素倹約、誠実さ、礼儀正しさを深く尊重している」と述べた。
ただ、「日本にもさまざまな政治勢力がある」とし、「その一部は普通国家を目指して平和憲法の改正を進め、軍国主義を追求する傾向もないとは言えない」と指摘した。
李氏は「過ちは認め、それに見合う補償をすることが今後、より良い関係のため望ましい」とし、「戦後、ドイツが欧州諸国に取った態度を日本は少し見習う必要がある」と述べた。
2021.11.25 16:56
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