21/11/14 17:09:29.23 CAP_USER.net
岸田文雄首相は、人権問題担当の首相補佐官を新設し、自民党の中谷元・元防衛相を就任させた。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を念頭に、問題解決に向けて積極姿勢を示す狙いがある。背景には、欧米諸国が中国やミャンマーの人権侵害を問題視し、圧力を強める流れがある。日本も人権外交に同調する考えだ。
一方で国内には著しい男女格差のほか、沖縄の米軍基地問題など多くの人権問題が存在する。政府はこれらにも真（しん）摯（し）に対応しなければ人権外交は説得力を持ち得ない。
この際、国内問題にも本腰を入れるべきだ。人権保障という普遍的理念の実現への本気度が国内外で問われる。
人権外交とは、世界で人々の人権が尊重されるよう、国際会議や首脳会談などで訴えていくことだ。日本が海外の人権侵害を批判するメッセージを出すことは意義がある。
ただ、日本はこれまで他国との経済的関係を重視する傾向があり、外交政策で人権を前面に出すことには消極的だった。しかし中谷氏はその姿勢から踏み込み、人権問題に関与した外国の人物や団体に制裁を科すことが可能な日本版「マグニツキー法」（人権侵害制裁法）の制定を目指す考えだ。制裁には総合的な判断が必要だろうが、人権を重視することは評価できる。
しかし問題は、国内でも人権が重視されているかだ。沖縄の過重な基地負担は県民にとって深刻な人権問題である。米軍絡みの事件事故は頻発し、騒音被害も著しい。国土面積のわず�