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林芳正新外務大臣が韓国との協力の重要性を強調し、コミュニケーションを強化するという考えを明らかにした。ただ、歴史問題などの両国間の対立に対しては韓国政府に責任を転嫁する姿勢を見せ、日本政府の従来の立場を固守した。
林外相は11日（きょう）、外務省で開かれた就任記者会見で「日韓関係を健全な関係に戻した後、幅広い分野で協力するために外交当局間の協議や意思疎通を加速させたい」と明らかにした。
また、「韓国は重要な隣国なので、非常に深刻な状況にある日韓関係をこのまま放置できないというのが私の考え」だとし、「北朝鮮への対応を含む地域の安定のために、日韓、米国を含む日米韓協力は不可欠だ」と付け加えた。
しかし、林外相は日本による植民地時代の徴用や慰安婦問題については「1965年の日韓請求権協定で解決された」という従来の日本政府の立場を繰り返した。関連訴訟問題に対しては、韓国政府が日本が受け入れられる解決策を提示しなければならないと主張した。
林外相は「国と国の約束を守ることは国家関係の基本」であるとし、「（徴用訴訟に対して）日本が受け入れることが可能な解決策を（韓国が）早期に提示するよう、強く要求する考え」と述べた。また慰安婦訴訟についても「韓国が国家として適切な措置を講じるよう、強く要求したい」と言及した。
林外相は日韓関係の懸案について、安倍政権後に続いている日本政府の対応を継続するものとみられる。
姜昌一（カン・チャンイル）駐日本大使と会うのかという質問には「就任したばかりなので、今のところまだ予定はない」と答えた。今年1月に赴任したカン大使は、茂木敏充前外相とも会うことが出来なかった。
WOWKorea 2021/11/11 23:45配信
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