21/11/07 10:08:43.09 CAP_USER.net
韓国の大法院（最高裁）が、日本企業に賠償を命じた徴用工裁判の判決から３年が過ぎた。
判決により、日韓の政府間対立は先鋭化し、経済や安全保障問題にまで飛び火した。
外交がいまだ解決の糸口すら見いだせないなか、韓国の司法は９月、日本企業が保有する資産の売却を命じた。
手続きとしては資産現金化のカウントダウンに入ったと指摘される。強制執行となると日本政府は報復措置をとる構えだ。そうなればさらなる関係悪化は避けられない。
待ったなしの状況に日韓両政府は、これまで以上に外交努力を尽くさねばならない。
判決後、韓国内で同種の提訴が相次いだが、最近は訴えが退けられる事例が目立つ。韓国では被害者らが損害を認識し、一定の時間が経てば請求権は消えるとされるためだ。
両政府ともこれまで、原告数の際限のない増加を警戒してきた。だが、新たな訴訟の可能性が低まったことを機に、政府間協議を活性化するべきだ。
韓国側では、いかに危機を回避するかをめぐり、実現可能性がある議論が出始めている。
例えば先月の国会委員会では与党の重鎮議員が、韓国政府による「代位弁済」に言及した。韓国政府が被告の日本企業に代わって原告に賠償金を支払い、その後に日本側に請求するという方策である。
委員会にオンライン参加した姜昌一（カンチャンイル）・駐日大使も「い�