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日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の、計15カ国が参加する地域的包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月に発効する見通しになった。豪州とニュージーランドが2日に同時に批准したことで、発効の条件を満たした。
域内での関税の撤廃を定めたRCEPは世界の人口で約3割、国内総生産（GDP）でも約3割を占める。米国が抜けた環太平洋経済連携協定（TPP）を上回る巨大な自由貿易圏協定で、日本が中国、韓国との間で結ぶ初めての協定という側面もある。関税の撤廃率はやや低めだが、自動車部品など日本の工業製品にかける各国の関税が全品目の91・5%で撤廃されるなどの効果がある。
昨年11月の首脳会議で15カ国が協定に署名。その後、各国で批准の手続きが進んでいたが、今回の2カ国で「ASEANで6カ国、それ以外で3カ国が批准」という条件を満たし、60日後に発効することが決まった。
豪政府によると、すでに批准を済ませていた国はASEAN6カ国（ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム）と中国、日本。他のASEAN諸国や韓国でも、批准に向けた国内手続きが進んでいる。
RCEPには今年2月に国軍によるクーデターが起きたミャンマーも加わっている。このため、豪州では市民団体などから「RCEPへの批准は、ミャンマー国軍の正統性を認めることになる」などとして、批准しないよう求める声もあった。豪政府は2日の声明で「豪州はRCEPに批准しても、ミャンマーの状況を懸念していることは変わらない」とし、国軍による市民への暴力の停止や、対話の開始、恣意（しい）的に拘束した人々の解放を改めて求めた。（西村宏治）
朝日新聞 2021/11/3 18:17
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