21/10/30 11:07:13.30 CAP_USER.net
投開票日（３１日）が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。
「いち京都市民だから、生活に直結した消費税や給付金への政策は気になる」。朝鮮籍の会社員男性（４３）＝右京区＝は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。
２人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。２０１９年１０月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は１人当たり年間約２１万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑さなど、他にも制度上のハンディがある。昨年に支給された国民１人当たり１０万円の特別定額給付金も、当初は「自分たちに配られるのか」と不安だった。
しかし、投票権のために、国籍を変更しようとは考えていない。「日本に生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか。日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」と明かす。
法務省によると、外国籍住民は京都府が６万１６９６人、滋賀県は３万３８８１人（２０年末時点）。１５年以降、増加傾向にあり、多様なルーツを持つ子�