21/10/01 23:35:02.79 CAP_USER.net
韓国外交部と韓国学中央研究所が推進している「韓国を正しく知らせる事業」について、その活動成果が注目されている。
国会外交統一委員会のユ・ギホン議員（与党）は、この事業の意義を説明し、「東海・独島表記」や国家広報などを一種の外交行為として認識し、外交部が積極的に乗り出さなければならないと強調した。
「韓国を正しく知らせる事業」は1975年に政府次元で着手されて以来、2003年から現在まで、韓国文部科学省傘下の研究機関である韓国学中央研究院（AKS）が担当している。海外の教科書を分析し、韓国に対する誤った記述を是正要求することが主な事業内容である。
ユ・ギホン議員が今回、AKSから受けた資料によると、「韓国を正しく知らせる事業」は175カ国（重複国を含む）・2,096件の誤表記訂正と韓国関連内容の増・新設という成果を得たという。
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画像：エクアドルの教科書の訂正事例/AKS
主な事例として、2018年にチェコの教科書に単独表記されていた「日本海」表記を「東海」に併記させ、「独島」も表記させた。 2020年にはホンジュラスの教科書の「日本海」単独表記を「東海」に変更させ、2021年度にはエクアドル教科書に「東海」を単独表記させた。 2020年にはロシアの教科書に掲載されていた古い韓国製品の写真をサムスンの最新商品写真に交換させた。
AKSは韓国外交部と協力しながら、139カ国・5,212冊の教科書を分析した。 2014年に両機関はMOUを締結し、2015年に「韓国を正しく知らせる事業」研究員を外交部の文化外交局に派遣する官民常時協議体を構成した。 2017年以降はAKS自体の収集率よりも外交部協力による情報収集が増加し、コロナ以降はほとんどの教科書が、外交部を通じて情報収集されている。
ユ・ギホン議員は「韓国を正しく知らせる事業は、国家的な成果」であると述べる一方で、「国別の教育制度、教科書制度、教科書改訂環境と周期の異なる状況への継続的な監視が必要であり、これは、外交部が主導的に取り組まなければならない」と述べた。続けて「在外公館主導で韓国を正しく知らせる事業を積極的に推進し、資料の共同開発など、新たな協力パラダイムの構築が必要である」と強調し、「海外の韓国学拡大と発展のために在外公館に韓国学専門人材を配置したり、在外公館との協力体制を議論したりする協議体」の設置を提案した。
KOREA ECONOMICS 2021年10月1日
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