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［上海 ２９日 ロイター］ - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は２９日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。
共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。
エイドデータ研究所によると、マレーシアでは２０１３ー２０２１年に総額１１５億８０００万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも１５億ドル、ボリビアでも１０億ドル以上のプロジェクトが中止になった。
中国外務省のコメントは取れていない。
エイドデータ研究所は、中国が過去１８年間に１６５カ国で支援した総額８４３０億ドルのプロジェクトを検証。中国が１年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の２倍に達しているという。
だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。
報告書は、２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。
信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対するエクスポージャーが国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超えている。
報告書によると、一帯一路のプロジェクトの３５％では汚職、労働法違反、環境汚染、�