21/09/01 09:50:25.81 CAP_USER.net
韓国メディアによる日本関連報道はプロパガンダに当たる場合が多い。特に過去の歴史関連がそうだ。
関東大震災のケースもこれに該当する。関東大震災は1923年9月1日に発生した。従って9月1日を近く控えた現在は、韓国メディアが関東大震災に関する歪曲・捏造報道を大放出するシーズンに当たる。
8月27日の聯合ニュースは日本の東京新聞を引用して小池百合子東京都知事が所謂「朝鮮人虐殺慰霊行事」に用いる追悼文の作成を拒否したことについて批判の声が出て来ているという風に報道した。
ところが、その批判の声を出す主体が日本国民なのか、でなければ日本国内の左派もしくは共産主義勢力なのか、でなければ朝鮮総連メンバーなのか、明確に報道しなかった。経験上、このような場合、声を上げる主人公は日本国内の少数の左派や朝鮮総連関係者たちだ。KBSなど、地上波放送もまた東京都知事の追悼文拒否を非難した。
ところで、日本国内の北朝鮮関連団体（日朝協会）が主管する関東大震災に関する政治性を帯びた行事に東京都知事が追悼文を送らねばならない理由はない。更に行事会場には「誤った策動と流言飛語の為に6000人を超える朝鮮人の尊い生命が奪われた」と言う内容の石碑が建立されている。
東京都知事はこの石碑の内容が客観的事実とかけ離れているものだと判断して、追悼文を拒絶した可能性が高い。加えて行事を主管する北朝鮮関連団体（日朝協会）に対する拒否感もまた大きく作用しえる。
そもそも、追悼文を送ろうが送るまいが、判断は知事の自由だ。他国の知事の意思決定について、韓国メディアがあ