21/08/31 09:02:13.31 CAP_USER.net
韓国与党・共に民主党が言論仲裁法改正案の処理を強行しようとしていることを巡り、欧米、日本など先進国のメディア団体や学界から懸念と批判が相次いでいる。民主主義の最も基本的な前提の一つである言論の自由を権威主義国家の独裁政権のような方法で抑圧しようとする韓国政権勢力の姿に対し、国際社会は韓国が果たして民主主義をまともに実践できる国なのかという疑問を投げ掛け始めた。
米国記者協会（SPJ）国際コミュニティーのダン・キュービスケ共同議長は29日、本紙のインタビューに対し、「これは本当に申告な事案だ。世界に大きな衝撃を与える（world shattering）」と述べた。1909年に設立された米国記者協会は米国最古の記者団体であり、国際コミュニティーは海外における言論の自由に関する業務を担当している。キュービスケ議長は民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が海外のメディア監視機関による批判に対し、「何も知らないのに」と述べたことについて、「韓国の状況を詳しくは知らない。ただ、我々は自由で独立的なメディアを抑圧するために設計された法案がどうして出来上がったのか知っている。法案はまさにそうやってできた」と語った。
キュービスケ議長は「彼ら（韓国の政権勢力）はこの法律が『反メディア法』であるとは言わない。ただ『メディアはもっと正直であるべきだ』と言う。正直なメディアに反対する人はどこにいるだろうか。問題は（法案の）あいまいさにある」とした上で、「彼らが『フェイクニュース』だとか『でっち上げ』という場合、何を意味するのか明確ではないという事実が問題だ」と指摘した。そして、「判事にうまく会いさえすれば、彼らが自分たちが好まない何事であれ『フェイクニュース』『でっち上げ』と決定できる。その後は『このメディアは有罪判決を受けたのだから信用できない』という烙印（らくいん）を押すだろう」と懸念した。
キュービスケ議長は韓国のケースが世界の他の権威主義政権、非民主主義勢力にメディア弾圧の根拠と前例を提供することになると指摘した上で、「米国や西欧、そしてどの大陸の民主主義国にもこんな法律はない。韓国は民主的に選ばれた政府がこんな法律を制定する最初の国になる。これは似たようなことをやりたがっている多くの国に門戸を開くものだ。フィリピンもポーランドもハンガリーも『韓国は民主主義国家だが、こういう法律をつくったではないか』と追随するはずだ」と推測した。
ユタ大法科大学院教授で米国でメディア法の権威として知られるロンネル・アンダーセン・ジョーンズ氏も同日、本紙のインタビューに対し、「こんなにあいまいな基準の法律で政府と権力を監視するメディアを崩壊させるほどの脅しを加えることは、社会的な公論の場自体を閉ざすという脅迫であり、民主主義にとって大きな害悪だ」と述べた。
ジョーンズ教授はオハイオ州で新聞記者から法科大学院に進学。「表現の自由」を定めた米修正憲法1条とメディア関連法を研究した学者だ。ジョーンズ教授は共に民主党が米国の懲罰的損害賠償制を例に挙げ、「我々も遅れはしたが追随しよう」という論理で言論仲裁法改正を推進しているという説明を聞き、「それは事実か」と問い返した上で、「（懲罰的損害賠償は）大企業の話だ。（米国では）知っていながら害悪を及ぼす『実際的悪意』を立証しなければならないが、満たすことが難しい基準であり、適用されるのはまれだ。米国でメディアを対象とした懲罰的損害賠償はほとんどない」と指摘した。実際に米国では修正憲法第1条で言論の自由を阻む法律を制定することができず、メディアを提訴することも非常に困難だ。ジョーンズ教授は「トランプ前大統領が自分を批判するメディアを『フェイクニュース』だと言って攻撃したが、こんな法律の制定を推進するとは夢にも思わなかった」と話した。
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