21/08/19 17:29:03.61 CAP_USER.net
韓国企業が従業員に支給する賃金と所得税、社会保険料を差し引いた手取り額の差が過去10年間で約50万ウォン増えたことが分かった。
韓国経済研究院が従業員数300人以上の企業の月平均賃金を分析した結果、昨年の平均支給額は575万ウォン（約53万5000円）だったが、従業員は社会保険料（98万ウォン）、勤労所得税（42万ウォン）を差し引かれ、手取り額は435万ウォンだったことが分かった。2010年当時は賃金449万ウォンから勤労所得税（25万ウォン）、社会保険料（67万ウォン）を差し引き、手取り額は357万ウォンだった。企業の賃金支給額と手取り額の差は10年間で92万ウォンから140万ウォンに拡大したことになる。
これは賃上げのペースに比べ、社会保険料、勤労所得税の負担が急速に増加したためだ。勤労者の給与手取り額が2010年以降、年平均2％に増加にとどまる間、勤労所得税は年平均5.3％増加した。国民年金、健康保険料、雇用保険料はそれぞれ負担が2.4％、5％、7.2％増えた。
同院のチュ・グァンホ経済政策室長は「企業の賃上げ率は物価上昇率（年平均1.5％）を上回っているが、天引きされる金額が多いため、勤労者の体感所得は増えていない」と指摘した。
金康漢（キム・ガンハン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/08/19 14:59
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