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원주로 몰리는 성매매 종사자..왜?
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2021.07.07 16:31
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性売買防止特別法以降、全国の売春集結地が閉鎖の手順を踏んでいる。
これと共に各自治体は売春の根絶と自活のため、従事者に『支援金』まで支給している。
しかし、この支援金が自らの役割を果たしていないという指摘が提起された。脱売春を支援するという本来の趣旨とは異なり、支援金を受け取っていながらも他の地域で売春を続けて行くケースが数多くあるというのだ。
最近G1ニュースは全国の売春集結地が消えて、原州地域に業主と従事者が押し寄せていると報道した。
報道によれば、江原圏最大の売春集結地である原州希梅村の店舗と従事者の数は5年間で2倍近くに増えた。
これらが原州に集まった理由は希梅村で働く女性Aさんのインタビューを通じて推察することができた。
Aさんは元々勤めていた春川駅の紅燈街(※歓楽街、遊郭)である蘭村が2013年に消えて、ココに移ってきた。
彼女は春川市の条例によって職業訓練費など1600万ウォン(※約155万円)を受領したが、相変わらず原州で売春に従事している。
Aさんは一緒に支援金を受け取った40人余りの女性の中で大部分が別の場所で再び売春をしていると話した。彼女は「1600万ウォン貰って(売春を)止めるというのは話にならない。そのまま再びこの生活をするようになった」と話した。
脱売春支援金は売春が行われる地域を変えるだけで、実質的に売春を中断させることはできないという意味と解釈される。
このような状況と関連して、チョン・ユソン江原道議員は「そのままお金を与えて解決できる問題ではなく、自活できるように引き続き手助けしなければ非常に難しい」と指摘した。
一方、原州希梅村は都市再生ニューディール事業の進行で、来年末までに閉鎖される見通しだ。