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【ソウル聯合ニュース】
韓国憲法裁判所は６日、兵役法施行令を巡り、在日韓国人ら韓国国籍を持つ在外国民２世らが３年を超え韓国に滞在した場合に兵役の義務が発生すると定めた条項を合憲とする判断を示したと伝えた。
海外生まれの在外国民は国外旅行許可を得る方法で３７歳まで兵役を延期することができるが、兵役法施行令では１８歳以上が３年を超えて国内に滞在する場合は兵役延期の対象外としている。
この条項は１９９４年１月１日以降に生まれた人に対してのみ適用されていたが、１８年５月の改正で全ての在外国民が対象となった。
憲法裁判所は在外国民に対する特例の範囲は相当広いとして、国内に３年以上滞在する場合は生活拠点が韓国にあると見なし、特例から除外する合理的な理由があるとした。
また、９４年１月１日以前・以後に生まれた人全員が兵役義務の履行を延期できる点で同じ条件だとし、出生年に関係なく特例から除外しても不合理とはいえないと指摘した
2021.06.06 09:00
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