21/05/31 23:13:20.28 CAP_USER.net
政府は、中国政府が出資し、日本国内の大学に開設している「孔子学院」の透明性確保に乗り出す。孔子学院を巡っては、中国の対外世論工作を担っているとの懸念があり、政府は各大学に情報公開を促し、動向を注視する考えだ。
孔子学院は、中国政府が中国語や中国文化の普及を目的に２００４年から世界各国に開設し始めた。１９年末時点で世界１６２の国・地域の５５０か所に上るとされる。日本では、立命館大や早大など１４の私立大に設置されている。
文部科学省によると、大学が海外の機関と連携する場合、学位の取得に関係しなければ、国に許認可を求めたり、届け出たりする必要はない。このため、国は孔子学院の運営実態を把握してこなかった。
今後、孔子学院を設置している各大学に対し、教育活動の自主性に配慮しつつ、孔子学院の教育内容や組織運営の状況について、情報公開を徹底するよう求める。文科省や外務省など関係省庁が連携し、情報収集を進める方針だ。
日本政府が対応を強化するのは、欧米諸国が孔子学院を中国のプロパガンダ機関とみなし、規制を厳しくしていることが背景にある。
米国では、議会上院の国土安全保障・政府問題委員会が１９年２月、「孔子学院の教員は中国の国益を擁護するよう誓約している」などと指摘する報告書をまとめた。トランプ前政権は昨年８月、米国内の本部機能を持つ「孔子学院米国センター」（ワシントン）に対し、大使館などと同様に、所有資産などの報告を義務付けると発表した。
全米学者協会によると、米国内の孔子学院は昨年８月の６７か所から、今月１８日時点で４７か所に減った。カナダ、フランス、ドイツなどでも閉鎖が相次いでいる。
(コピー出来ないため画等はソース先にて。)
讀賣新聞 2021/05/31 15:10
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)