21/05/31 08:45:37.95 CAP_USER.net
（写真）
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▲ たぶん、ハン・ソンウォン記者
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日本がまた言いがかりをつけ、独島（トクド）を問題視しようとしている。しかも全世界最高の祭典といわれるオリンピック（以下、五輪）を利用してのことだ。
最近、日本の東京五輪組織委員会が五輪の聖火リレーコースを紹介する日本地図に独島を自国の領土と表記して、我が政府はもちろん政界や民間団体までの各界・各層で抗議が殺到している。
それにもかかわらず、日本は独島が自国の領土という主張を繰り返し、地図の修正要求を容認できないという立場を固守している。東京五輪の出場をボイコットすべきだという声が高まっているが、これさえも選手団の派遣は各国が判断する問題と言いながら線を引いた。
独島をめぐるこのような日本の態度は、典型的な『ネロナムブル（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫）』に過ぎない。
去る2018年の平昌（ピョンチャン）五輪の際、日本は韓半島旗（朝鮮半島旗）に入った独島を消すようと要求している。これに国際五輪委員会（IOC）が政治的中立性を理由に削除を勧め、我が政府は韓半島旗から独島を外すことになった。
独島は地理的、歴史的、国際法的にもウリたん（我らの地）であることは明らかだ。ウリたちが実効支配している領土なので韓半島旗に独島を入れるのは当然だったのだが、政治的議論を懸念したIOCの勧告を大乗的に受け入れたのである。だがしかし、日本はむしろ他国の地を自分たちの地であるかのように地図に描き入れるという、傍若無人な振る舞いをしたのだ。
頻繁に日本を『近くて遠い国』と呼ぶ。だがしかし、過去史によるわだかまりが依然として残っている状況で、清算のための対話や合意は遠いだけだ。特にちょー冷え切った今の両国の関係では、むしろ『反日』感情だけが積もっていくように見える。
実際に去る2015年の朴槿恵（パク・クネ）政権当時の慰安婦合意を契機に、2018年の韓国法院（裁判所）の強制徴用賠償判決から始まった日本の輸出規制報復措置、そして最近の福島の汚染水放流決定と絶え間ない独島の領有権主張に至るまで、韓日関係は悪化の一途を辿っている。
一部では独島と関連した日本のこのような態度は、歪曲された歴史観に基づくものだと判断されている。戦争犯罪に関連するエリートが日本の指導層を形成し続けることにより、侵略戦争を美化して正当化する後続世代が成長するよいう土壌を提供したという説明だ。
したがって日本が北東アジア時代の同伴者（パートナー）になるためには、誤った歴史観を認めなければならない。お互いに両立できない価値観と世界観を持っていては、絶対に隣人にはなれないことを肝に銘じておくべきだ。
ソース：新亞日報（韓国語）
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