21/05/27 07:04:56.00 CAP_USER.net
米国務省が日本への渡航警戒レベルを最高水準の「渡航中止（レベル4）」に引き上げ、東京五輪に対する反対の世論が高まる中、日本の有力紙も政府に対して公然と東京五輪の中止を要求し始めた。
日本の朝日新聞は26日「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」と題する社説を掲載。同紙は以前も何度か社説で「冷静に現実を直視しよう」と主張するなど、事実上の五輪中止を求めていた。しかし政府に対する「中止要求」に言及したのは今回が初めてだ。
社説は「新型コロナの感染拡大は止まらず、東京都などに発令された緊急事態宣言の延長も避けられない状況」だとして「この夏に東京五輪・パラリンピックを開催するのは理にかなわない」と日本の現在の状況を指摘した。
さらに「人々の当然な疑問や懸念を無視したまま突き進む政府、東京都、五輪関係者に対する不信と反発が高まっていく」として「冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の五輪の開催中止を決断するよう菅義偉首相に求める」と主張した。
同紙は社説を通じて国際オリンピック委員会（IOC）も批判した。IOCのコーツ調整委員長が最近、緊急事態宣言が発令された状況下でも東京五輪の開催が可能だという趣旨の発言をしたことをめぐり「IOCの独善的な体質をあらためて示した形」と指摘したのだ。
同紙は「五輪を目標にさまざまな準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はもちろん避けたいが、何より大切なのは市民の生命」だとして「五輪がこれを脅かしてはならない」と強調した。
特に、五輪期間中の入国者は選手と関係者合わせて9万人を超え、ボランティアまで合わせると数十万人規模の人が集まる点を指摘し「世界からウイルスが入り込み、また各地に散っていく可能性は排除できない」とした。大きな問題が発生する可能性が残る状況で「賭け」は許されないというわけだ。
同紙は「五輪は単に世界1位を決める場ではなく、理想への共感があって開催されるもの」だとして、「各国選手との交流もなく、人々が活動を制限される中で開かれる五輪に何の意味があるのか」と問い掛けた。
その上で「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある」と菅首相を強く批判した。東京五輪を誘致したときに唱えていた「3・11大地震の復興の象徴」という価値も薄れ、五輪を「コロナに打ち勝った証し」とするのも難しくなった状況で、政府が10月の衆議院総選挙のために五輪に固執していると指摘したわけだ。
社説は「社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て何を失うのか。首相は深く考えねばならない」と主張した。
朝日新聞は日本の有力紙である読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞と共に、東京五輪の公式スポンサー（オフィシャルパートナー）を務めている。
チョ・ウンギョン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
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