21/05/20 21:32:44.55 CAP_USER.net
政府は、軍事利用が可能な先端技術について、日本の大学などに所属する外国人留学生や研究者に対する移転の規制を強化する方針を固めた。外国為替及び外国貿易法（外為法）の運用を厳格化することを検討している。現行制度では入国から半年経過した場合などは規制が難しいため、見直しが必要だと判断した。
複数の政府関係者が明らかにした。中国を念頭に、軍事関連技術の流出防止を図る狙いがある。
外為法では、日本国内で武器や兵器開発に転用可能な技術を外国人に提供することは「みなし輸出」と扱われ、国外への輸出と同様に経済産業相による許可制となっている。
ただ、外為法の解釈に関する財務省通達は、外国人のうち「日本にある事務所に勤務する者」と「日本に入国後６か月以上経過している者」は、いずれも「居住者」として扱うとしており、軍事関連技術の取得にも許可申請が不要となる。
例えば、日本の大学に雇用される外国人研究者や、入国から半年以上経過した留学生が「居住者」となる。居住者となっても技術の国外持ち出しなどは禁止されるが、政府が把握しきれず、実効性の担保が難しいのが実情だ。政府内では「技術流出対策の抜け穴になっている」（内閣官房幹部）との懸念が出ていた。
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讀賣新聞 2021/05/20 06:30
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