21/05/06 15:10:51.18 CAP_USER.net
5日(現地時間)に撮影された主要7カ国(G7)外交・開発相会議に出席したメンバー7カ国と韓国をはじめとするゲスト4カ国の外相が一緒に撮影した団体写真。左端に鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が立ち、右端に茂木敏充外相が立った。鄭長官と茂木外相が立った位置の赤い円は記者が表示した。[写真 韓国外交部]
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韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と茂木敏充外相が英国ロンドンで開かれた主要7カ国(G7)外交・開発相会議を契機に挨拶を兼ねた初の二国間会談を行った。
事実上、米国の仲裁で会談がようやく実現した形だが、20分という短い時間で両国間の懸案に対する異見だけを確認し、今後残された課題のほうが大きいという指摘だ。
(1)硬い表情のツーショットに互いに遠く離れた団体写真
今月4日と5日(現地時間)の2日間にわたって開催されたG7会議に出席したメンバー7カ国および韓国をはじめゲスト4カ国の外相が共に並んで撮影した団体写真ですら、鄭長官と茂木外相の間には距離感が感じられた。
偶然にもそれぞれ最左端と最右端に位置していたためだ。ゲスト国4カ国は各方向に散らばって立っていたが茂木外相はすぐに前には別のゲスト国である南アフリカ共和国の外相が立った。
二国間会談でも似たような雰囲気だった。今まで公開された韓日外相会談の写真は韓国外交部が配布したものが唯一だが、鄭長官と茂木外相は共に硬い表情とぎこちない姿勢で正面を凝視している。
会談場には両国の国旗さえみられなかった。終盤まで二国間の会談が実現するかどうか分からず、事前準備が行われなかった情況だったと解釈できる。
(2)「慰安婦合意」再び取り出した国務省
20分間の韓日会談で茂木外相は旧日本軍慰安婦被害者が提起した損害賠償訴訟判決に言及した。これに先立ち、ソウル中央地裁は今年1月、日本政府が慰安婦被害者12人に各1億ウォン(約970万円)ずつ支払うよう判決し、直ちに確定した。
先月21日、被害者20人が出した事実上同じ内容の訴訟では、日本の国家免除を認めて、事実上原告敗訴の判決が下されたが、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは5日、控訴方針を明らかにした。確定判決が下されるまでは相当な期間がかかるということだ。
茂木外相の問題提起に、鄭長官は「日本側の正しい歴史認識がなければ過去の歴史問題が解決することはできない」と対応した。だが、正反対の判決2つが出ていて韓国政府は簡単に国内の説得に出ることも、日本を圧迫することもできない状況だ。
このように韓日が予想通り平行線をたどっただけの中で、米国側からは「2015年韓日慰安婦合意」を歓迎すべき解決法として取り出した。
米国務省のジャリナ・ポーター副報道官は5日(現地時間)の会見で「米国は韓日が癒やしと和解を図る方向で歴史問題において協力することを働きかけてきた」とし「両国が生産的かつ建設的な関係を構築した2015年韓日慰安婦合意のような努力を歓迎する」と話した。
文在寅(ムン・ジェイン)政府としては「慰安婦合意を公式合意と認める」という言葉だけを繰り返すのではなく、実質的な合意継承および履行方案を検討しなければならないという課題を抱えることになった。
中央日報日本語版2021.05.06 14:54
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