21/04/26 00:17:45.03 CAP_USER.net
韓国政府が今月24日に発表した米国の製薬会社・ファイザーの新型コロナワクチン2000万人分の追加購入について、既に最終契約まで完了していることが確認された。これは最近、単純な“口頭契約”を「ワクチン確保」と水増しして発表したとして論議を呼んでいる日本政府と比較される結果だ。
防疫当局などによると、政府が今回追加購入したと明らかにしたファイザーワクチン2000万人分（4000万回分）は、長官級（保健福祉部のクォン・ドクチョル長官）が直接乗り出して最終契約を完了したものだ。
しかし、これに比べて日本政府とファイザー間のワクチン追加供給合意は、まだ口頭契約に過ぎない。
これに先立ち、菅義偉首相は今月18日、米国を訪問中にファイザーのアルバート・ブーラCEOと電話でワクチンの追加供給を受けることで合意したという。
日本政府のワクチン業務を総括している河野太郎 行政改革担当相はフジテレビの番組に出演してこのように明らかにし、日本国内全体の接種対象者に必要なワクチンを9月までに供給できると見通した。ただ、具体的な供給数量や契約内容については公開しなかった。
その後、“全国民が接種可能な量のワクチンを確保”という発表とは異なり、契約がまだ成立していない事実が後になって明らかになり、日本政府がワクチン外交の成果を水増ししたという論議が起こった。実際には菅首相のワクチン追加供給要請に応じたブーラCEOが「関連協議を迅速に進めることを希望する」と答えただけだった。
加�