21/04/20 20:58:10.32 CAP_USER.net
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▲ジョン・ケリー米国大統領気候変動特使が18日午前、ソウル市内のホテルで開かれた内外信記者会見で取材陣の質問に答えている。(駐韓米国大使館提供) 2021.4.18/ニュース1
米国が再び福島第1原発汚染水海洋放流と関連して日本政府の手を上げ、国際社会と協力して対応するという韓国政府の計画に支障をきたすことになった。
米国の協力がない状況で政府がどんな国々と協調するかがカギだ。現在、日本政府の放流決定に反対している国は周辺国である中国、ロシア、台湾だ。また、潜在的な協力国家として東南アジア国家連合(アセアン)国が浮上している。
（中略：米国政府の動き）
米国は事実上、客観的検証のための韓国の要求を断って日本の手をあげたと見られる。IAEAも「技術的観点で見る時、(放流)は可能だ」と言及して日本側に立ったことがあるためだ。
このため韓国政府は米国ではなく、他の太平洋隣接国と交流して日本政府の福島汚染水放流と関連する国際的な協力を強化するものと見られる。
現在の福島汚染水放流決定に最も反発している国には韓国と中国・ロシアが挙げられている。これらは即刻、論評を発表して日本の福島汚染水放流決定に憂慮を表明し、日本に圧迫を加えている。ただし、これらと協調するには米・日 VS 韓・中・ロの構図に映る可能性があり、韓国政府には負担になる状況だ。
梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大日本学科教授は「米国が日本の手をあげたので再び米国を圧迫するのは難しい」としつつも「国際共助のためには韓中共同で海洋法提訴するなど、中国と一つになるべきだが、この法案も韓中対米日の対立構図に見られ政府は困惑しているだろう」と説明した。
このためにアセアン国家と台湾、国際機構とともに協調する方向が望ましい。日本に友好的だった台湾も日本の汚染水放流決定に憂慮の意を伝えた。ただし、台湾の場合、日本との関係を考慮して安全対策を要求する立場で多少消極的な姿勢を見せている。
また、現在、アセアン国家はこれに対して特別な立場を見せていない。韓国政府が台湾と太平洋沿岸国家であるアセアン国家を積極的に引き込まなければならない、という声が出ている。
合わせて国際団体と積極的に取り組んで日本政府を圧迫する案も浮上した。現在の外交部は太平洋沿岸国家と協議をしている事が知られている。このうちいくつかの国と一次的な対話をしており、進行経過を見守りながらこれを拡大していく方針だ。
外交部によれば鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は去る13日、ビビアン・バラクリシュナン、シンガポール外交長官との電話通話で日本の措置に対する憂慮を共有した。新南方政策で関係を強化してきたアセアン国家を布石にする動きと解釈される。
同時に海洋水産部は18日、海洋汚染を予防する集まりであるロンドン条約・議定書科学グループ会議で日本政府の責任ある措置を促した。
一方、IAEAは日本に調査団を派遣する立場で、韓国政府はこの調査団に韓国の専門家たちの参加を保障してほしいと要求した状況だ。これと関連して、日本が反対してもIAEAに韓国側の参加を貫くかもカギだ。
(ソウル=ニュース1)
ソース：東亜日報(韓国語)汚染水日本手をあげた米…国際社会で私たちの手をあげる国は?
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