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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１９日、米欧などでのアジア系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）に対応するため、同部傘下の在外同胞財団と共同で各地域の韓国系住民団体の支援事業を実施すると発表した。
対象となるのは、６カ国・地域にある３３団体で、支援のために約１億７０００万ウォン（約１６５０万円）を投じるという。
支援金は別のアジア系団体などとの連携構築、犯罪予防の教育・セミナーの実施などに使われる予定だ。
今回の事業は米国や欧州などでアジア系を対象にした嫌悪犯罪が増加していることを受け、各地域の団体の対応力を強化するためのもの。
外交部は「今回の事業は母国と在外同胞社会の結びつきを強固にする機会になるだろう」としている。
聯合ニュース 2021.04.19 17:23
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