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在韓米軍司令部の開所式で敬礼する米兵ら（2018年6月、京畿道・平沢）=AP
【ソウル=恩地洋介、ワシントン=永沢毅】米国務省当局者は7日、協議が長引いてきた在韓米軍駐留経費を巡る交渉について、韓国側が負担割合を増やす内容で合意したと明らかにした。負担割合を定める協定は2019年末から期限切れとなっていた。
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米韓両政府は合意の詳細を発表していない。米国務省は「米韓両国は署名に向けた最終段階に入っている」と表明した。韓国外務省は「内部の手続きを経た上で発表する」と説明している。
米韓の交渉団が5日からワシントンで協議を進めていた。今回の合意は20年以降の負担割合となる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、合意の期間は25年までだと報じた。
米韓両国は19年に交渉を始めた。しかし、トランプ前大統領が前年比で5倍に相当する50億ドル（約5400億円）近くを要求し、協議は難航した。20年に入り、韓国側が負担を19年比で13%増やす案を示したが、トランプ氏はさらに上積みを求めた。
同盟国重視を掲げるバイデン米政権の発足を機に協議が再開した。米国務省当局者は「合意は喜ばしい。同盟強化につながる」と歓迎した。米韓両政府は今月中旬にブリンケン国務長官とオースティン国防長官が訪韓する日程を調整している。
日本経済新聞 2021年3月8日 17:03
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