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【光州聯合ニュース】
日本による植民地時代に強制動員された被害者らを支援する韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は３日、強制動員被害者が毎年数百人ずつ亡くなっているとし、実効性のある支援策作りとともに日本から謝罪と賠償を得るための努力が求められると指摘した。
同団体が情報公開請求で入手した国外強制動員被害者への医療支援金の給付状況に関する資料によると、今年１月時点の存命の被害者は２４００人で、１年前に比べ７４０人減少した。
政府は２００９年以降、国外に強制動員された被害者のうち存命の人に毎年８０万ウォン（約８万円）の医療支援金を給付しており、その受給者数から存命者数を推定することができる。
存命者は１１年には１万７１４８人だったが、１５年には９９３７人と１万人を下回り、１８年は５２４５人、１９年は４０３４人、２０年は３１４０人と、毎年数百人ずつ減少している。
同団体は、幼くして動員された女性の被害者らも今では９０歳の高齢で、軍人や軍属として動員された男性の被害者らは９０代の半ばから後半になり、大半が療養型病院に入っていると説明。
「そんな状況でも医療費の支援は年間８０万ウォンにとどまっており、支援拡大など実効性のある対策が必要だ」と指摘した。
また、存命の被害者が年々急減しているとしながら、「日本から謝罪と賠償を得るため外交努力を尽くすべきだ」と韓国政府に要求した。
2021.03.03 15:47
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