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2021年2月23日、東方網は、冷え込んでいる日韓関係について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の在任中に好転させることは難しいとする評論記事を掲載した。以下はその概要。
日韓両国の関係は複雑に錯綜しており、歴史的な問題とともに、現実的な問題も存在する。特に、歴史が残した問題による対立の溝を埋めることは難しい。両国は1965年に財産請求権関連問題の解決と経済協力に関する協定を結び、これが戦後の日韓関係の共通認識となっており、日本側は歴史問題を解決済みとする立場を取っているが、韓国国内ではこの協定に対する国民の同意が著しく不足している。
文大統領は就任以降、外交開拓を執政における重点中の重点に据え、外交の開拓による韓国経済の急速な発展、技術革新を期してきた。それ故に「南向き政策」「北向き政策」を相次いで打ち出し、協力拡大、市場拡張を進めてきたのだ。
文大統領による積極的な外交や経済協力への取り組みは多くの成果を生んだ。しかし、実質的、戦略的なブレイクスルーという点では、期待通りにはならなかった。特に日本との関係は、就任以降改善しないどころか後退してしまった。両国の政治、外交上の関係は急速に悪化し、それが経済、貿易などの協力関係、サプライチェーンの寸断まで引き起こした。日韓関係の悪化により経済的に大きな損失が発生したことで、国内世論の不満も高まってしまった。さらには、日米韓の安全保障協力体制にまで影響を及ぼすことになり、日本、米国双方に不満を抱かせる結果になったのだ。
韓国は経済、貿易、科学技術の分野において著しく日本に依存している。繊維製品の対日輸入依存度は99．6％、化学工業や関連工業製品の対日依存度は98．4％、自動車、飛行機、船舶などの部品における対日依存度は97．7％という状況だ。また、韓国の支柱産業である半導体などのハイテク製品に欠かせない新しい材料も、日本からの直接的な制約を受けている。
こういった状況であるが故に、文大統領は近ごろ進んで日韓関係を改善せざるを得なくなっているが、おそらく「時すでに遅し」である。文大統領の任期が残り少なくなる中、日本側が態度を軟化させることはあり得ないし、文大統領の任期中に日韓関係が改善されることにもはや期待をしていないだろう。（翻訳・編集/川尻）
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