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聯合ニュース 記事転送2021-01-04 16:17
低出生と高齢化に伴う「人口崖」現象が年を越すほど深化する姿だ。
農村地域の一部の自治体に限定された危機が全国的に広がり、基礎団体のうち半分は、やがて消滅するという悲観的な見通しが出た。
学齢人口減少の問題は、より深刻である。
今年に入って、学生がなくドアを閉める学校が続出する中で、学生一人卒業証書を受ける「私一人の卒業式」など、笑えない状況さえ広がっている。
◇「今の生活の問題」...自治体の半分消滅する可能性
韓国雇用情報院は昨年「地方消滅の危険指数」調査を通じて、全国228の市・郡・区のうち105箇所を消滅の危険地域に分類した。
地方消滅の危険指数は地域の20?39歳の女性の人口を65歳以上の人口で割った値で0.5未満であれば、人口減少が避けられず、消滅の危険地域に規定する。
2019年には97ヶ所の市・郡・区がこれに該当したが、一年ぶりに8ヶ所が増えた。
ますます深化する人口崖現象と仕事を探して、首都圏に出た青年人口の流出が自治体消滅の可能性を牽引したものと分析される。以下略
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