20/12/25 11:02:37.20 CAP_USER.net
サイバー外交使節団VANK（パンク）は24日、日本の化粧品企業DHCの韓国人嫌悪と人種差別の中止を要請する請願を投稿したと明らかにした。
VANKはこの日、加入者が4億人に達する世界最大の請願サイト『Change.org（チェインヂダッオアルヂ）』に投稿した請願で、DHCが在日同胞と韓国人に対して露骨に『ヘイトスピーチ（差別・嫌悪発言）』を浴びせていると説明した。
（写真）
URLﾘﾝｸ(image.chosun.com)
▲ 日本の化粧品企業DHCの『嫌悪言動』に関連して、サイバー外交使節団VANKが展開しているキャンペーン。
（翻訳・製作＝はにー）
URLﾘﾝｸ(get.secret.jp)
VANKはDHCがヘイトスピーチをやめて、在日同胞と韓国人に謝罪することを請願した。また日本政府と東京都庁がDHCのヘイトスピーチをやめるよう勧告し、適切な措置を取ることを要求した。
DHCは日本で最も大きな通販会社の一つで、クレンジングオイルと健康補助食品などを販売している。DHCはこれまで、『嫌韓言動』を事としてきた。
DHCの吉田嘉明会長は先月、DHCの公式オンラインサイトに掲載した『ヤケクソくじについて』というタイトルの文章で、自社と健康補助食品の競合他社であるサントリーを比較して、「サントリーのCM（広告）に起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットでは “チョントリー” と揶揄されているようです」と