20/12/07 08:47:50.93 CAP_USER.net
足元で、新型コロナウイルスの感染再拡大が韓国経済の先行き不透明感を高めている。
特に、韓国の経済成長をけん引してきた輸出への負の影響は軽視できない。
今年3月以降、世界全体でコロナ感染が拡大し、多くの国でロックダウン＝都市封鎖などの移動制限が行われた。
その結果、3月から8月まで韓国の輸出は前年同月の実績を下回った。
人の移動が制限されると需要は低迷し、基本的に世界の貿易取引は減少する。
10月以降、米国では感染の第3波、欧州では第2波が発生し、移動制限が強化された。
韓国同様に輸出依存度の高いドイツでは非製造業の景況感が悪化に転じ、景気の先行き懸念が高まっている。
11月の韓国の輸出は2か月ぶりに増加したが、感染再拡大が韓国の輸出に与えるマイナスの影響は過小評価できない。
感染の再拡大以外にも、韓国経済の不確定要素は増大している。
韓国にとって最大の輸出先である中国は経済成長の限界を迎えつつある。
それに加えて、国際市場における韓国企業の競争力低下も懸念される。
法相と検察総長の対立に加え、経済の先行き不透明感が高まっていることも、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が過去最低に低下した一因だろう。
新型コロナウイルスの発生が、輸出主導型の韓国経済の運営を一段と難しくさせている。
リーマンショック後の韓国経済の特徴は、自動車や半導体などの対中輸出を増やすことによってサムスン電子を筆頭とする大手財閥企業の業績が拡大したことだ。
その結果として、韓国国内では雇用が生み出され、内需が下支えされた。言い換えれば、韓国は自力で経済の安定を目指すことが難しい。
中国をはじめ世界経済が安定している場合には、韓国は財閥企業が汎用品を大量生産して低価格で輸出し、成長を目指すことができる。
しかし、2018年以降、状況は変化した。
特に、最大の輸出先である中国で債務問題や過剰生産能力が深刻化し、経済成長が限界を迎え始めたことは大きい。
それが韓国の輸出を減少トレンドに向かわせた。
新型コロナウイルスの発生は、中国の潜在成長率を一段と低下させた。10月には独BMWと提携してきた政府系自動車メーカーの華晨汽車集団（遼寧省）、
11月には清華大学傘下の半導体大手、紫光集団（北京市）がデフォルトに陥った。
清華大学は習国家主席の母校であり、紫光集団は中国半導体産業を代表する企業だ。
有力企業であっても共産党政権が救済の手を差し伸べることが難しいほど、債務の劣化が著しい。
主要国の中で中国の景気回復は先行しているが、その実態はまだらだ。その上にコロナ感染が発生し、世界の需要は低下した。
いずれも韓国の輸出を下押しする要因だ。足許の感染再拡大は韓国の輸出をさらに下押しするだろう。そう考えると、韓国が輸出の減少トレンドを脱することは容易ではない。
ある意味、韓国経済は曲がり角に差し掛かっている。それに加えて、韓国企業の競争力が低下していることも見逃せない。
その一つとして、現代自動車はリコールへの対応が遅れ、米国当局から制裁金を課された。それは、同社のブランドイメージを悪化させる。
対照的に、文政権がわが国に対して強硬な姿勢をとってきたにもかかわらず、足許の韓国ではトヨタのレクサスブランドの販売が回復している。
それは、日韓自動車産業の技術力の差を確認する良い材料といえる。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)