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ジョー・バイデン米国大統領当選者が世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選でどのような態度を取るだろうか。
ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２６日、米国の選択がナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補に転じる可能性に言及した。
林由佳記者が「バイデン氏は同盟国に自身の世界貿易のアジェンダを見せるチャンスがある」という見出しの記事で展開した主張だ。
韓国候補の兪明希（ユ・ミョンヒ）氏はナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏とともに次期ＷＴＯ事務局長の最終決選に上がったが、加盟国間選好度調査で相手にリードされた。
ＷＴＯ側はオコンジョイウェアラ氏を１６４カ国のコンセンサスを通じて次期首長として推薦しようとしたが、米国が反対を表明したせいでブレーキがかかっている。
このような状況で、ＷＳＪは「バイデン行政府がナイジェリア候補に同意することで膠着状態を終わらせるかもしれない」と見通した。まだ原則的な話であり、バイデン氏や引継ぎ委員会では立場を出していない。
中国という変数も大きい。ＷＳＪは万一、兪氏がＷＴＯ事務局長になれば大陸の配分によりアジア国家はＷＴＯ副局長の席を他の大陸に明け渡す必要があると報じた。米国の選択に影響を与え得る事案だ。
ＷＳＪはこの他にもトランプ行政府が欧州と日本など同盟国にかけた鉄鋼・アルミニウムに対する関税もバイデン氏が廃止するだろうと見通した。
中央日報日本語版 2020.11.27 06:40
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