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ポンペオ米国務長官は仏紙フィガロの取材に応じ「諦めたら植民地になる」と述べ、中共対抗のために団結を呼びかけた。写真は訪問先のジョージアで撮影（PATRICK SEMANSKY/POOL/AFP via Getty Images）
ポンペオ米国務長官は11月16日、訪仏したパリで現地紙フィガロの取材に応じた。中国共産党の脅威への対抗について「諦めたら、中国独裁政権の植民地になるだろう」と述べ、米国と欧州同盟国の団結を呼びかけた。
ポンペオ氏は、欧米など民主主義を支持する西側諸国が勝利し、自由主義の価値が守られるべきだと述べ、米トランプ政権は「フランスを含め、全世界で中国共産党に反撃するよう努める」とした。トランプ政権の掲げる米国第一主義について、単独的だとの批判を一蹴し、過激派テロへの対応などを例に挙げ、保守的で現実的な立場をとることで、より広い世界の平和のために奉仕していると語った。
記者は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の継続的な影響により欧州経済がダメージを受けたことで、中国が欧州に戻っており、欧州の強硬的な対中政策論は弱まるのではないかと聞いた。中国官製メディアは、中国はウイルス危機から最も早期に経済と社会を回復させたと宣伝している。
ポンペオ氏は、「武漢ウイルスの出現」は「中国の独裁政権の表れ」とし、中国共産党から恩恵を受けるのは誤りだと指摘した。ポンペオ氏は、西側諸国企業がワクチンや製薬を開発しており、中国の経済的利益に頼ることなく、欧米経済は回復できると語った。
続けて、米国が伝統的な価値を対外的に発信してきたと述べ、その政策は日米豪印の安全保障対話「クアッド（QUAD）」であり、欧米の関係であると述べた。
また、中国共産党への融和政策の成功を認めたことになってしまうため、ウイルス危機に対する中国共産党の支援へ警戒を訴えた。ポンペオ氏は、短期的な成果は見えにくいかもしれないが、中国依存から脱却するために、同盟国を納得させていき、世論へ説明も続けるとした。
「中国の権威主義的な政権への対峙を諦めてしまえば、最終的には植民地の立場になるだろう」とポンペオ氏は主張し、ベトナムの排他的経済水域に対する中国の挑戦や、オーストラリアへの浸透工作などの例を挙げた。世界各国は独立性を保護するために、権威主義に対抗して団結を強める必要性を説いた。
（翻訳編集・佐渡道世）
大紀元 2020年11月19日 22時00分
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