20/11/02 10:19:38.82 CAP_USER.net
「３カ月にわたり副業をしています。従業員３０人の月給を払うためですよ。雇用維持支援金だけでは足りませんね。４大保険に事務所の賃貸料も払わなければなりません。１０月までは持ち堪えましたがもう限界がきました。近く解雇通知をしようと思います」。
中堅旅行会社トラベルマーケティングサービスのキム・ヨンドン代表の吐露だ。キム代表は「大手旅行会社数社を除けば同じ状況。いま宅配や運転代行をする人のうち旅行会社社長があふれている」とも話した。新型コロナ流行１０カ月。旅行業界は焦土化水準を超えて業種そのものがなくなりそうな雰囲気だ。「最悪の危機」のような表現もいまや聞き飽きた。旅行業界の残酷な実状をのぞいて見た。
◇旅行業界が崩壊する
韓国最大旅行会社ハナツアーの７～９月の売り上げは８６億ウォンだ。前年同期には１８３２億ウォンだった。１年で売り上げの９５％が失われた。それでもハナツアーなので航空券や国内旅行商品を売って売り上げ５％を守った。韓国の旅行会社の大部分が１年近く「売り上げゼロ」を記録している。３～８月の訪韓外国人は昨年より９７％減り、同じ期間に出国した韓国人は９８％減った。旅行市場の存立根拠が消えた。
旅行会社はサービス業だ。人がいちばん重要な財産で、人件費がいちばん大きい経費だ。コロナ時代、旅行会社に最も重要な資産は最も深刻な負担となった。政府が乗り出した。３月１６日に旅行業を特別雇用支援業種に指定し、１日７万ウォンを上限に有給休職や休業手当ての９０％を支援することにした。従業員を解雇せず、賃金の残りの１０％は旅行会社が負担する条件だった。７月末基準で全旅行会社の４２．５％がこの支援金で従業員の半減した月給を埋め合わせた。
夏になった。期待と違いウイルスは消えなかった。韓国政府は８月２１日に雇用維持支援金支給期間を１８０日から２４０日に６０日増やした。事業期限も２０２１年３月３１日まで延長した。本来は９月１５日に終わる予定だった。破局はこれで数カ月猶予された。
◇潰れる段階
旅行会社は文字通り延命した。政府支援金のおかげで従業員を守った。しかし売り上げは依然としてなかった。旅行会社は１０％の負担金も手に余るようになった。結局無給休職を実施する旅行会社が現れた。無給休職を申請すれば政府が月給の５０％を払う。最大１８０日までだ。有給休職は１週間に１日でも仕事をし、そのため旅行会社が賃金の１０％でも責任を負うが、無給休職は出勤もしない。そのため１ウォンも払わなくても構わない。
６月にハナツアーが会社創立から初めて無給休職を実施した。通貨危機でも、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行時にもハナツアーは健在だった。いまは全人材の１０％だけが出勤している。モードツアー、ロッテ観光など大手旅行会社も無給休職を導入した。
無給休職の次の段階は雇用維持支援金放棄だ。旅行会社が雇用維持支援金を受け取らないということは従業員を解雇するという意味だ。ＮＨＮ旅行博士が１０月に突然大規模構造調整を敢行し旅行業界が大きくざわついた。１週間以内に希望退職を申し込めば１カ月分の月給を補填する条件だった。１０月３１日現在で従業員２４０人のうち１３人だけが残った。
今年初めに従業員数約１００人だった自由ツアーの現在の雇用人数は雇用情報サイトのクレディッジョブによると２５人だ。ところがソウル市内の事務所は先月に撤収した。事実上休業状態だ。ロッテＪＴＢ、韓進（ハンジン）観光のような大企業系列の旅行会社も希望退職申請を受け付けているところだ。従業員を半分水準に減らす方針という。中央日報が主要旅行会社１０社を確認したが、盛業中のところはひとつもなかった。
◇旅行会社１００社のうち４社だけ潰れた？
大量解雇の次の段階は廃業だ。旅行会社をたたむことだ。１年近く売り上げがないので当然の手順だ。現実はどうだろうか。行政安全部によると１～９月に廃業した旅行会社は７２０社だった。前年の同じ期間には７１３社、２０１８年には６８５社の旅行会社が廃業した。意外とほとんど差がない。１０月２７日基準で全旅行会社数は１万７５４７社だ。１０カ月間で４．１％減った。最悪の危機というのに旅行会社１００社のうち４社だけが潰れた。これはどういうことなのか。
(続く)
中央日報日本語版 11/2(月) 8:33
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ソウル市中区のモードツアー営業店。シャッターを下ろしてからしばらくたつ。［中央フォト］
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