20/10/24 08:12:55.28 CAP_USER.net
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した2017年以降、韓国の不平等の程度がさらにひどくなったことが判明した。仕事で稼ぐ所得に比べ不動産価格の上昇で発生する所得の方がはるかに大きく、経済主体間の資産格差がさらに広がったからだ。
23日、与党「共に民主党」所属の高溶振（コ・ヨンジン）議員が韓国銀行から受け取った「2010年以降のピケティ指数現況」という資料によると、17年の時点で7.9倍だったピケティ指数は19年には8.7倍まで上昇した。10年から16年までの間、ピケティ指数は7.6－7.8倍の水準にとどまっていた。
この指数は、13年に著書『21世紀の資本』で世界的な学者へと浮上したフランスの経済学者トマ・ピケティ（パリ経済学院教授）が考案した。一国の全ての富の価値を、1年間にその国の国民が稼ぐ所得で割って算出するもので、不平等の程度を計る指標として使われる。この数値が高くなればなるほど、勤労所得よりも保有している資産所得の方が多いことを意味する。
韓国のピケティ指数は、5－6倍の水準となっている先進国はもちろん、日本やスペインで不動産バブルが絶頂期を迎えていたころよりも高いレベルだ。これは、韓国では不動産が国民経済に占める比重がほかの国々よりも高いからだ。GDP（国内総生産）比で見た韓国の土地資産の比率は、13年の4.0倍から18年には4.3倍、昨年は4.6倍に上昇した。一方、日・仏・豪などは2.4－2.8倍、加・蘭はそれぞれ1.3－1.6倍の水準にすぎない。
韓国銀行によると、19年の家計の純資産は前年より596兆ウォン（現在のレートで約55兆2400億円。以下同じ）増えた。また、家計が保有する住宅の時価総額は19年には4725兆ウォン（約437兆9600億円）となり、前年より325兆ウォン（約30兆1200億円）増加した。すなわち、家計資産の上昇分の半分以上は不動産価格の上昇で発生したのだ。
高溶振議員は「韓国のピケティ指数が高いのは、不動産価格が過度に高いこととの関連が深い」として「不動産市場を速やかに正常化し、資産不平等を解消しなければならない」と語った。
朝鮮日報日本語版 10/24(土) 8:01
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