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2017年に青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第2次長として中国とのいわゆる「三不合意」を主導した南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使は21日、「中国に対して当時言及した三つは約束でも合意でもない」として「これにこだわる必要はない」との考えを示した。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は2017年10月、韓国による米国のミサイル防衛（MD）システムへの参加、THAAD（高高度防衛ミサイル）の追加配備、韓米日軍事協力への中国の懸念を認め、これを推進しない考えを表明したが、これらが「三不合意」と呼ばれてきた。
南大使はこの日、遠隔で行われた駐日韓国大使館への国政監査で、保守系野党・国民の力の趙太庸（チョ・テヨン）議員による三不合意についての質問に「当時、韓国政府が公表した内容について中国に説明したもの」「（三不合意という）根拠のないことが広まっている」と述べた。
これに対して趙議員が「だとすれば大韓民国政府が後から必要が生じ、（THAADの追加配備などを）推進しても中国との約束違反にならないということか」と問いただすと、南大使は「そのような約束はないので、約束違反とは言えない」と答弁した。
中国駐在の張夏成（チャン・ハソン）大使もこの日、三不合意についての質問に「南大使の言葉通り、（韓中間の）約束や合意とは考えていない」と述べた。
しかし南大使の発言について、野党からは「中国がTHAAD配備に反発し、報復に乗り出したことで三不を表明した。今になって説明を変えている」との指摘も出ている。
2020/10/22 11:31／朝鮮日報日本語版
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