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【北京時事】中国南部・広東省深セン市は１２日から市民５万人を対象にデジタル通貨の大規模な実証実験を始める。中国では既に同市や江蘇省蘇州市などで対象を限定した実験を行っているが、一般市民まで拡大するのは今回が初めてとなる。
国営新華社通信によると、抽選で選ばれた市民はデジタル通貨用のウォレット（財布）アプリをスマートフォンに入れた上で、２００元（約３２００円）分の通貨を受け取る。通貨は１２日夕から約１週間、深セン市羅湖区内のスーパーや飲食店、ガソリンスタンドなど約３４００店舗で使用できる。
今回の実験では、デジタル通貨のウォレット間での受け渡しや銀行口座への入金などはできないが、通貨を発行する中国人民銀行（中央銀行）は、最終的には現金と同様のやりとりが可能になるとしている。
中国は２０２２年の北京冬季五輪を視野にデジタル通貨の導入を目指しているとされる。一方、日銀が来年度早期に実証実験を始めると発表したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来年半ばにかけて通貨発行の可否を判断する方針を示すなど、世界的に取り組みが加速している。
時事ドットコム 2020年10月11日08時07分
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