20/10/08 22:01:02.20 CAP_USER.net
日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことをめぐり、自民党は学術会議の運営に不信感を強めている。８日の参院内閣委員会でも、山谷えり子元拉致問題担当相が中国の科学技術協会との協力関係に焦点を当て組織の見直しを求めた。
山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成２７年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。
三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を積極的に進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国に対しては非常に協力的だ」と非難した。
三ツ林氏は学術会議内で中国側との関係の見直しに向けた議論はなかったことも明かし、山谷氏は学術会議のあり方について「本質的な議論をし直さなければいけない」と訴えた。
学術会議は、専門科学者の検討を要する政府への答申や、科学的な事柄について実現を勧める政府への勧告を行うが、自民党の下村博文政調会長は「答申は平成１９年以降、勧告も２２年以降出されていない」と指摘し、「学術会議としての活動が見えていない」と批判している。
また政府は８日、任命見送りについて「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の提言を根拠の一つとしたと明らかにした。２７年３月の提言は会員選考について「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰（ふかん）的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい」と意見していた。首相も「俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した」と語っている。
産経ニュース 2020.10.8 20:30
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)