20/10/08 11:53:24.58 CAP_USER.net
2020年10月、裁判所に訴え出る時に、必ずしも弁護士をつける必要はない。弁護人はあくまでも代理人として、原告に有利な答弁をしてくれる。しかし、いい判決が出た際は、弁護士に成功報酬を払うことに往々にしてなっており、悪い判決になったとしても実費費用は払わなければならい。どちらにしても、賠償金などをもらっても全部が自分のものになるわけではない。
しかし、訴え慣れしている人は、裁判の全流れのノウハウを知っている。だから、弁護士を付けずに、自力だけで戦う人もいる。
昭和の人だが、三浦和義氏なんかはほとんどがそうやっていた。
これは、日本の話ではない。韓国で今、民事訴訟で弁護士を選任しない一人訴訟の割合が70％以上になってきた。
もっとも、韓国人の頭脳が優れているのではなく、弁護士に払うお金がないという実に切実な現実があるからだ。過去6年間で原告・被告とも専任していないケースが529万件の裁判のうち384万件が、一人裁判だ。
日本にも少額裁判という一人裁判制度がある。しかし、書類は裁判所のフォーマットに沿って自分で書けるとしても、訴える相手方の戸籍を調べたりすると、さまざまな手数料が発してしまい、少なくとも100万円以上の少額(少額と呼べる金額かはわからない)でないと、費用倒れになる。
韓国の少額裁判は、日本よりハードルが低いらしい。弁護士費用をケチる。でも、韓国人のあの機関銃のような攻撃的な話術で、裁判官をも折れさせてしまうらしい。
払えないものは、払えない。しかし、穿った見方をすると、国のトップは現役の弁護士だ。論説がコロコロかわる。あの程度の弁護士だったら、自分はもっと上手に話せるという国民もいる。必ずいる。一人裁判でせしめた賠償金は、当然独り占めだ。
国会議員的には、経済的弱者で弁護士もつけられない国民を守らねばと言う見解をしめしているが、裁判所はただの決闘場と考える国民が多いだけだろう。
【編集：fa】
-Global News Asia- 配信日時：2020年10月7日 6時00分
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