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【ソウル聯合ニュース】韓国で日本製品の不買運動が続く中、韓国政府が購入した「戦犯企業」（日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業）の製品が増えていることが、７日分かった。
国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員が調達庁から提出を受けた資料を分析した結果、日本の戦犯企業が過去５年間に計２８７億ウォン（約２６億円）分の物品を韓国政府に納入していたことが確認された。
２０１５年から今年８月までに政府が購入した日本製品は２３７２億ウォン分に上る。
購入した外国製品のうち日本製品の割合は昨年は５％だったが、今年は１３％に上昇し、日本政府による輸出規制強化に対抗して民間を中心に昨年起こった日本製品の不買運動に逆行する形となった。
１５年以降に日立、三菱など日本の戦犯企業８社の製品を購入した実績は１４１件、２８７億ウォンに達した。
年別では１５年の２１億ウォンから１６年には２７億ウォン、１７年は４７億ウォン、１８年は８４億ウォンと急激に増加。昨年は５１億ウォンに減少したが、今年は８月までに５７億ウォンと昨年の年間購入額を上回った。
過去３年間（１７～１９年）に契約金額が大きかった日本製品は質量分析器１４％、電子顕微鏡１２％、大気汚染測定器１０％、レーダー探知機７％などだった。
半導体生産に用いる素材、部品、装備（装置や設備）関連の対策は推進されたものの、依然として日本依存から脱することができていないと指摘されている。
鄭氏は「過去に数回指摘されたにもかかわらず、政府の戦犯企業製品の購入が増加していることは問題だ」とし、「官民が力を合わせて素材、部品、装備の国産化を加速化させる必要がある」と述べた。
聯合ニュース 2020/10/07 07:54
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