20/10/06 08:36:25.39 CAP_USER.net
「ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）」がコロナ禍で、世界的にかつてない現実味をもって検討されている。そのUBIを韓国に導入すべきとの議論を牽引している人物が、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事だ。次の韓国大統領の最有力候補ともされる李に、米経済メディア「ブルームバーグ」が独占取材した。
韓国の財政支出は、コロナ禍で史上最大となった。この時流に乗って、独自路線を行くある地方首長が、同国の次期大統領の最有力候補に踊り出てきた。韓国をアジア初のユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）導入国にしようという彼の動きにも弾みがついている。
56歳の李在明（イ・ジェミョン）は、韓国で最も人口の多い京畿道の知事を2018年から務めている。そんな李は、一律の所得支援なしで経済格差に対処しようとすれば、同国経済の安定が脅かされうると警告する。
「資本主義システムは、消費と需要が補助されなければ破綻しえます」と李はインタビューのなかで語った。
新型コロナのパンデミック当初、李は知事として、ソウルを囲む京畿道の地方経済を活性化させるべく補助金を支給した。この動きに促されて、中央政府は国家レベルでアクションをとった。
李のUBI導入の呼び声に、次期大統領の座を狙う他の政治家たちも続くかもしれない。となれば、コロナ禍が過ぎてもしばらくは積極財政論の時代が長引く可能性もある。
貧しい家に育った李は、所得格差が広がれば市場は維持できなくなる、だからUBIが資本主義を「修正し、さらに発展させる」と確信していると言う。
文在寅の次に大統領の座につくのは誰か
接戦が李を待ち受けている。最近の「Kスタット・リサーチ」による世論調査の結果では、回答者の26%が次期大統領に李を望んでいる。この結果が出たちょうど3年前、李は「共に民主党」の党内予備選で文在寅（ムン・ジェイン）に敗れたのだった。
今回の世論調査で、李在明は、文政権の国務総理を務めたこともある与党の李洛淵（イ・ナギョン）より5%優勢だった。
文の5年任期（1期限り、再選禁止）は2022年に終わる。
だが、「コリア・リサーチ・インターナショナル」が発表したばかりの別の調査では李洛淵の好感度が26%で、李在明より3%高かった。
李在明は言う。
「社会と国際経済がどう回り、その問題がどう解決できるかという自分の理解に自信があります。妥協するつもりはありません」
文在寅も就任当初は最低賃金を引き上げようと試みたものの、OECDのデータによれば、韓国の所得格差はいまだ先進国のなかで最大のままだ。
李在明のベーシックインカム具体案
やるべきことが山積みだと李在明は言う。韓国は年間50万ウォン（約4万5000円）のベーシックインカムから始め、月50万ウォン支給へと、10～15年かけて移行していくべきだというのが李の主張だ。
2020年6月に実施された「リアルメーター」調査の結果では、UBIという考え方に賛成の韓国人は49%、反対は43%だった。
李からもっと動けと言われている韓国政府だが、パンデミック中、家計と企業を支援するために史上最大の財政支出をすでに実行してはいる。
9月、文政府は第4次補正予算案を可決し、7兆8000億ウォン（約7040億円）を中小企業支援として拠出している。4月には第2次補正予算で、12兆2000億ウォン（約1兆1077億円）を拠出し、全世帯に現金支給している。
ただ、UBIを標榜するのは、李や文陣営の進歩派に限られているわけではない。最大野党の保守派「国民の力」もベーシックインカムを公約に掲げはじめた。
同党の臨時代表の金鍾仁（キム・ジョンイン）は、右派の根幹である安全保障の強硬路線に、左派に人気の経済政策を加えることで、支持基盤を築こうとしているのだ。
Jeong-Ho Lee and Sam Kim
クーリエ・ジャポン 10/6(火) 7:00
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韓国・京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事Photo： SeongJoon Cho / Bloomberg / Getty Images
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