20/10/06 08:17:33.87 CAP_USER.net
韓国政府が昨年、米中対立に関する総合的な対応戦略をとりまとめる目的で新たに設置した外交部（省に相当）戦略調整支援班において、ここ1年間に作成した機密文書がわずか1件だったことが5日までにわかった。この文書も米中対立に関するものではなく、コロナ関連の外交策に関するものだった。韓国政府に対する米国からの対中圧力への協力要請が続き、一方で中国の反発が露骨化するなど、米中対立は韓国外交の重大な懸案として浮上しているが、この問題を専門に担当する組織では意味のある報告書を1件も書けなかったのだ。ある外交官幹部OBは「外交部は事実上、米中対立問題に責任のある形で関与できず、後ろに引いていることの傍証だ」と指摘した。
外交部が保守系野党・国民の力の李泰珪（イ・テギュ）議員に提出した資料によると、戦略調整支援班が昨年8月から今年8月までに作成した機密文書は、今年4月の「多変換時代（ポストコロナ）のスマート外交推進方向」という題目の報告書1件が全てだった。貿易や技術紛争など、米中対立の懸案に関する動向を取り扱った報告書、あるいはその対応策を提示する報告書はなかった。残りは政策研究サービス（6件）推進に関する書類、原稿料支払い書、出張要請書などだった。7人ほどの担当者がいる戦略調整支援班の今年の予算はおよそ14億ウォン（約1兆3000億円）だという。
戦略調整支援班は昨年5月、当時の李洛淵（イ・ナクヨン）首相の指示で設立された。ところがそれから1年が過ぎても創設の趣旨に見合った成果は一つも出せていないのだ。外交部は「力量が足りなかった」「戦略調整支援班の主な役割は会議の開催にとどまり、文書の作成については多くできなかった」と説明した。李議員は「現在、外交部の役割は青瓦台（韓国大統領府）のメッセンジャーにとどまっており、外交戦略機能が喪失したことを示す事例だ」とした上で「政府横断次元の『トータル・ディプロマシー（総合・複合外交）』戦略によって、米中対立の現状に対応する方策を積極的に講究しなければならない」と指摘した。
朝鮮日報日本語版 10/6(火) 7:58
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